スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

医院再生

以前「歯科医院の再生方法」という議題のセミナーに参加した。

内容は、今後も歯科業界は一層厳しくなるという、環境の解説から始まる。
そして、経営悪化しかけた時の陥りやすい失敗として、

1、 銀行に無理に返済をしようとしてサラ金から借り入れる
2、 税金を支払わない
3、 借入を恐れ、キャッシュが極端に少ない
4、 従業員を減らして医院の活気が低下
5、 運命共同体の材料、技工所の支払いをためる
が、挙げられる。

次に、経営悪化の状態を3段階に分け、対処法の説明がある。

ステージ1・・資金ショートする前に資金調達を行う。
公的資金(国金・保証協会・医療福祉機構)や民間金融機関(三井住友銀行・地方銀行・リース会社)などが挙げられる。
特に民間の「東京厚生信用組合」は診療報酬担保が条件であるものの、審査は非常に甘いとの事。

ステージ2・・限度額一杯まで融資を受けても資金ショートする。
・金融機関に、債務の繰り延べ(リスケ)を申し出る。
・借入金を返済している銀行と別の銀行に口座を作り、そこに診療報酬債権の入金を移動させる。

ステージ3・・リスケをしても資金がショートする。
・金融機関の支払いを止めて現金をためる。
・税金・社会保険料を止める。
・弁護士に相談して債務整理を行う。

債務整理に関しては、過払変換請求・民事再生・破産のいずれかが、該当する整理方法である。

今回のセミナーに参加し、この様な状況下に置かれた開業医は相当数いるのではないかと思った。
実際、先日面談したB先生は、まさしくステージ3の状況であった。

金融機関としては、合意の下で契約し、困った時に助けてもらったにもかかわらず、理不尽な行為であると考えるであろう。
しかし、世の中の流れは間違いなく債務者保護という名目で動いているのが事実である。
スポンサーサイト

居抜物件

厚生労働省の統計データによると、昨年1年間で、歯科医院2,350件の開設、1,537件の廃止、差し引き813件増の水準にある。
この増・減数には、医院居抜き売買などでの開設者交代、移転開業なども統計上は開設・廃止として計上されるため、年間での正味の廃業が1,500件強あるという意味ではない。

医院廃止理由を明確に区分した統計資料がなく、あくまで歯科医師年齢構成資料などを基にした推測ではあるが、この廃止1,500件余のうち、開設者死亡または高齢リタイアで後継者なしという理由の正味閉院約30%、移転による閉院約20%、居抜き売買での開設者名義変更・交代・看板書替など、実質的には閉院でない届出書類上の「廃止」約40%、残り10%がその他の理由による廃止と考えられる。

居抜き売買での開設者名義変更に限定した場合、いったいどの位存在するのだろうか。
その内の東京近郊はどの位あるのだろうか。
データーから想像するに、相当数の居抜きが存在すると思われる。


現在ドットコムに於いて、居抜きの需要を多く耳にする。
「居抜はコストをかけずに開業でき、大なり小なり患者さんもついている」と云う利点はある。
しかし、基本的には何らかの問題があって売りに出るわけで、「安物買いの銭失い」になりかねない。

希少である優良な居抜に運良く巡り合うか、問題ある医院を立ち直す自信がないと、なかなか難しい点はあるのではないだろうか。
プロフィール

ドクタードットコム

Author:ドクタードットコム

リンク
最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。